ブロック塀の撤去・解体で補助金が出る!?

老朽化したブロック塀は、被害が出る前に早めの撤去・解体工事が必要です。
大規模災害が増加傾向にある各自治体では、地震などの災害によるブロック塀の倒壊事故を防止するため、一定の条件のブロック塀を撤去・解体する場合に、補助金が交付される制度を設けています。
そこで今回は、解体が必要なブロック塀や解体・撤去の費用相場などについてまとめてみました。

解体・撤去が必要なブロック塀とは？

ブロック塀とはコンクリートブロック・レンガ・大谷石・御影石など石材を使用し作られた塀のことです。
ブロック塀のうち解体が必要なのは、自然災害や地震の発生時に倒壊の恐れがあるものです。
平成30年6月18日、大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊に伴う死亡事故が発生し、改めて高さのあるブロック塀の危険性が再認識されました。
ここでは、解体が必要なブロック塀について改めて解説していきます。

高すぎるブロック塀

一般的なブロック塀の高さは、法律で2.2mまでとされています。2.2mよりも高いブロック塀は法律に違反しているだけでなく、倒壊の危険性もあるため解体の必要があります。
ブロック塀の理想的な高さは1.2m以下といわれており、1.2m以上の場合は控え壁を設置する必要があります。

厚さの薄いブロック塀

ブロック塀の厚さは、ブロック塀の高さによりその基準が異なります。
建築基準法では、10cm以上となっていますが、より安全性を考えて、全国建築コンクリートブロック工業会では12cm以上を推奨しています。
ブロック塀の強度を保つには、厚さと高さのバランスが重要であり、厚さが15cmなら高さは2.2m以下、厚さが10cmなら高さは2m以下が望ましいとされています。

ひび割れのあるブロック塀

一般的にブロック塀はひび割れしにくいといわれていますが、設置してから長い年月が過ぎれば、自然の劣化によりひび割れが発生する可能性があります。
ひび割れがあると、そこから雨水が入り込んで浸食が進み、中の鉄筋を腐食させてしまいます。こうなると耐久性が著しく落ちてしまい、地震などの揺れに耐えられずに崩れてしまう可能性があります。

傾きのあるブロック塀

ブロック塀が傾いていると、地震などの自然災害が発生したときに崩れる可能性があります。
傾きがあるブロック塀は劣化が進んでおり、特に基礎部分が傾いているブロック塀は、少し刺激を与えただけですぐに崩れる恐れがあります。

築30年以上経過したブロック塀

ブロック塀の耐用年数は、30年といわれており、築30年以上経過したブロック塀は非常に危険です。
ブロック塀の現在の建築基準は1950年に制定されているため、建築基準ができる以前に建てられたブロック塀は、耐震性や安全性に問題がある可能性があります。

鉄筋の通っていないブロック塀

ブロック塀の内側に、鉄筋の通っていないブロック塀は倒壊の恐れがあり危険です。
建築基準法には、壁の中には、太さ9mm以上の鉄筋、80cm以下の間隔で縦横に配置する必要があると記載されています。これらは見た目では判断できないため、倒壊の不安を感じる方は一度点検してもらうことをおすすめします。

コンクリート基礎工事がないブロック塀

コンクリートの基礎工事がないブロック塀は非常に危険です。
基礎部分の地上部の高さは35cm以上必要であり、地下部に埋め込まれた深さは30cm以上必要であると建築基準法で定められています。地下に埋め込まれた基礎部分は、外見では判断できないため、点検してもらうことをおすすめします。

ブロック塀の撤去・解体費用の相場

ブロック塀の撤去・解体費用の相場は人件費・運送費・廃材処分費等含めて5000円～10000円／㎡程です。
例えば、大きなブロック塀の撤去で作業員が大勢必要な場合、その分費用が高くなってしまいます。
また、運送費に関しては手配するトラックの大きさや、業者の拠点から現場まで、現場から廃材を処分する場所までの距離により変動してきます。

ブロック塀の解体だけでも、撤去費用もかかってくるので躊躇される方も多いかと思います。
そこで、次に紹介する「ブロック塀の解体・撤去工事をお得にする方法」を有効に活用してみましょう。

ブロック塀の解体・撤去工事をお得にする方法

ブロック塀解体・撤去工事で各自治体の補助金を利用する

ブロック塀の解体・撤去工事に、補助金を利用できるケースがあります。
各自治体では、災害による二次被害の甚大化を防ぐため、ブロック塀をはじめとした建物や構造物の耐震改修に対して補助金制度を設けています。
地震による自宅のブロック塀倒壊や転倒等の被害を防止するためにも、条件に該当する方は積極的に利用を検討してみましょう。

ブロック塀等の解体・撤去に関する補助制度導入エリアの一例

▼主な都道府県におけるブロック塀等の耐震対策情報

• 東京都：東京都耐震ポータルサイト
• 千葉県：建築物の耐震化 ＞ コンクリートブロック塀等の安全点検について
• 埼玉県：耐震 ＞ ブロック塀などの安全対策について
• 愛知県：住宅計画課 ＞ 住宅・建築物の地震等対策
• 大阪府：ブロック塀等の安全確保事業

▼主な補助金制度導入自治体の一例

• 東京23区、八王子市、立川市、町田市、多摩市、日野市、さいたま市、川越市、上尾市、越谷市、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、佐倉市、八千代市、横浜市、川崎市、相模原市ほか
• 名古屋市、豊田市、春日井市、一宮市、刈谷市、岡崎市、岐阜市、四日市市、鈴鹿市 ほか
• 大阪市、茨木市、豊中市、八尾市、堺市、和泉市、泉佐野市、伊丹市 ほか

※上記は一例です。各市区町により補助内容・申請期間が異なるため、ご利用の際はお住まいの各自治体のHPや相談窓口でご確認ください。

ブロック塀の撤去と一緒に外構リフォームも同時に依頼する

解体後に外構リフォーム工事も想定している場合は、リフォーム費用を算出してもらい、解体と合わせた金額および内容も加味して検討することをおすすめします。
ブロック解体のみでは高く感じても、外構リフォーム工事を同時に行うことで、最短の人員・工期で済み、最小限の出費に抑えることも可能です。
道路境界や目隠し用のフェンス工事など、ブロック塀の撤去後の外構状況についても考慮し、外構業者に見積もり相談してみましょう。

災害等での損傷の場合は火災保険も視野に

家の外空間に設置されるブロック塀などのエクステリアアイテムは、日々風雨にさらされダメージを受けやすい環境にあります。
そのため、台風や大雪などでフェンスやカーポートに損害が出た場合、火災保険の補償対象となる場合があります。
災害等で損壊した設備を放置しておくと、被害が拡大し近隣にも影響を及ぼすことも考えられます。
火災保険に加入されている場合は、保険適用条件を改めて確認し、どういった場合に保険対象になるか早めにチェックしておきましょう。

今回は、古いブロック塀の危険性や解体・撤去する判断基準などをまとめてみました。
ブロック塀の倒壊は、過去の事例からみても多くの被害をもたらしています。
不安に感じる方は、各自治体へ補助金制度の有無を確認した上でブロック塀の撤去相談をするようにしましょう。
ガーテリアでも、ブロック塀の解体・撤去をはじめ、同時に行える様々な外構リフォーム工事を行っています。塀の解体・撤去をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。