ブロック塀の撤去で補助金が出る!?

2022 7/28

2022年7月28日

平成30年6月18日、大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊に伴う死亡事故が発生し、改めてブロック塀等の危険が再認識されました。ブロック塀などは、プライバシーの確保や防犯面などで大きな役割を果たしますが、地震や自然劣化によりブロック塀が崩れる事故が多く、撤去を考えている方が増えてきています。
そこで今回は、解体が必要なブロック塀についてまとめてみました。

解体が必要なブロック塀とは？

ブロック塀とはコンクリートブロック・レンガ・大谷石・御影石など石材を使用し作られた塀のことです。
ブロック塀のうち解体が必要なのは、自然災害や地震の発生時に倒壊の恐れがあるものです。

高すぎるブロック塀

一般的なブロック塀の高さは、法律で2.2mまでとされています。2.2mよりも高いブロック塀は法律に違反しているだけでなく、倒壊の危険性もあるため解体の必要があります。
ブロック塀の理想的な高さは1.2m以下といわれており、1.2m以上の場合は控え壁を設置する必要があります。

厚さの薄いブロック塀

ブロック塀の厚さは、ブロック塀の高さによりその基準が異なります。
建築基準法では、10cm以上となっていますが、より安全性を考えて、全国建築コンクリートブロック工業会では12cm以上を推奨しています。
ブロック塀の強度を保つには、厚さと高さのバランスが重要であり、厚さが15cmなら高さは2.2m以下、厚さが10cmなら高さは2m以下が望ましいとされています。

ひび割れのあるブロック塀

一般的にブロック塀はひび割れしにくいといわれていますが、設置してから長い年月が過ぎれば、自然の劣化によりひび割れが発生する可能性があります。
ひび割れがあると、そこから雨水が入り込んで浸食が進み、中の鉄筋を腐食させてしまいます。こうなると耐久性が著しく落ちてしまい、地震などの揺れに耐えられずに崩れてしまう可能性があります。

傾きのあるブロック塀

ブロック塀が傾いていると、地震などの自然災害が発生したときに崩れる可能性があります。
傾きがあるブロック塀は劣化が進んでおり、特に基礎部分が傾いているブロック塀は、少し刺激を与えただけですぐに崩れる恐れがあります。

築30年以上経過したブロック塀

ブロック塀の耐用年数は、30年といわれており、築30年以上経過したブロック塀は非常に危険です。
ブロック塀の現在の建築基準は1950年に制定されているため、建築基準ができる以前に建てられたブロック塀は、耐震性や安全性に問題がある可能性があります。

鉄筋の通っていないブロック塀

ブロック塀の内側に、鉄筋の通っていないブロック塀は倒壊の恐れがあり危険です。
建築基準法には、壁の中には、太さ9mm以上の鉄筋、80cm以下の間隔で縦横に配置する必要があると記載されています。これらは見た目では判断できないため、倒壊の不安を感じる方は一度点検してもらう事をおすすめします。

コンクリート基礎工事がないブロック塀

コンクリートの基礎工事がないブロック塀は非常に危険です。
基礎部分の地上部の高さは35cm以上必要であり、地下部に埋め込まれた深さは30cm以上必要であると建築基準法で定められています。地下に埋め込まれた基礎部分は、外見では判断できないため、点検してもらうことをおすすめします。

ブロック塀の解体・撤去費用の相場

ブロック塀の解体・撤去費用の相場は人件費・運送費・廃材処分費等含めて5000円～10000円／㎡程です。
例えば、大きなブロック塀の撤去で作業員が大勢必要な場合、その分費用が高くなってしまいます。
また、運送費に関しては手配するトラックの大きさや、業者の拠点から現場まで、現場から廃材を処分する場所までの距離により変動してきます。

ブロック塀の解体だけでも、撤去費用もかかってくるので躊躇される方も多いかと思います。
そこで、次にブロック塀の解体・撤去工事をお得にできる方法についてお伝えします。

ブロック塀の解体・撤去工事をお得にする方法

ブロック塀解体・撤去工事で各自治体の補助金を利用する

ブロック塀の解体・撤去工事に補助金を利用できるケースがあります。
ブロック塀の倒壊等により人的被害が出てしまう事を避けるために各自治体で補助金制度が創設されているケースが多く、もし条件に該当する方は積極的に利用を検討してみてください！

ブロック塀等の解体・撤去に関する補助制度導入エリアの一例

名古屋市、豊田市、春日井市、一宮市、刈谷市、岡崎市、岐阜市、四日市市、鈴鹿市 ほか
大阪市、茨木市、豊中市、八尾市、堺市、和泉市、泉佐野市、伊丹市 ほか

※上記は一例です。各市区町・年度により補助内容・申請期間が異なるため、ご利用の際は、お住まいの各自治体のHPや相談窓口でご確認ください。

外構リフォームも同時に依頼する

解体後に外構のリフォーム工事も想定している場合は、リフォーム費用を算出してもらい、解体と合わせた金額および内容も加味して検討することをおすすめします。
ブロック解体のみでは高く感じても、外構リフォーム工事を同時に行うことで、最短の人員・工期で済み、最小限の出費に抑えることも可能です。ブロック塀の撤去後の外構状況についても考慮し、外構業者に見積もり相談してみましょう。

災害等での損傷の場合は火災保険も視野に

家の外空間に設置されるエクステリアアイテムは、日々風雨にさらされダメージを受けやすい環境にあります。
そのため、台風や大雪などでフェンスやカーポートに損害が出た場合、火災保険の補償対象となる場合があります。
災害等で損壊した設備を放置しておくと、被害が拡大し近隣にも影響を及ぼすことも考えられます。火災保険に加入されている場合は、加入条件を確認し早めに対処するようにしましょう。

今回は、古いブロック塀の危険性や撤去する判断基準などをまとめてみました。ブロック塀が倒壊すると大きな被害につながるため、早めの対策が必要です。
不安に感じる場合は、各自治体へ補助金制度があるか等を確認した上でブロック塀の撤去相談をしましょう。撤去後、目隠し等の工事も必要であれば、併せてフェンス工事や門柱工事も行うのが工事費削減につながりオススメです。